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弁護士実務について①

目次

国会、裁判所、弁護士の役割

国民の信託を受けた国会議員は、法律の改定をすることができます。
裁判所は、実際の事案において、国会で議決された法律の趣旨に拘束されながら、また、最高裁判所の判例にも事実上の拘束を受けながら、法律の適用と事実認定及びその評価を決定することができます。
弁護士は、法律、判例という影響の中において、事実とその評価及び法律の適用に関して裁判所に主張します。
このように考えると弁護士が影響を与えられる部分は、そこまで大きくはなく、既存の法律、判例との関係で、自らの依頼人の主張が有利なものといえることを主張するほかないようです。

弁護士の仕事とは

法改正は国会議員の仕事であり、判例変更は裁判所の仕事です。弁護士は、既存の法律、判例を変化させる力はありません。また、弁護士の仕事に関しても多くの分野ですでに現状の法律や判例のまとめのような本があり、弁護士はそれらを参照すれば仕事をこなすことはできると思います。
では、何を頑張るのかといえば、それは新しい事案に対応することにつきると思います。その範囲が弁護士が創造的に仕事ができる領域といえるからです。新しい事案も現状の法律と判例の応用で結論がだせることがほとんどです。しかし、弁護士が事実及び本件の事案における意味を的確に表現することで、法律、判例との関係での意味合いや結論が変わってきます。

法改正や判例変更がめったにない理由


法律は長年変化していないように見えますが、それは、変化する必要がない抽象的な部分は変化させていないだけで、必要なマイナーチェンジは、行政規則の変更や弁護士の事実認定での対応によってなされているといえます。そのような弁護士の主張を裁判所が認め、裁判所の共通見解となれば実質的に法律の具体的な部分が改正されたのと同様の効果があるともいえます。
法改正や判例変更を法律のフルモデルチェンジとすると、弁護士は、法律の適用の中の極めて具体的な部分での主張をする仕事であるので、法律のマイナーチェンジ部分を担当しているといえると思います。
このような意味で、弁護士の仕事は、大本を変えなくても細かいことは変えていける仕事といえると思います。

結論

弁護士の仕事は、現状の法律と判例をまず的確に理解し、新たな社会的事実が現状の法律、判例にとって、どのような位置づけとなるのかを考え、依頼人に有利なように裁判所に主張することだと思います。
したがって、弁護士は、抽象論より具体論に興味を持つべきですし、新しい社会事情に精通する必要もあります。もっとも具体的な事実をただやみくもに吸収することは、あまり意味はない(というかできない)ので、自分の中にそれらを理解し、整理する視点を持たなければなりません。

これらが出来るのが、優秀な弁護士ということになるのでしょう。

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